適度な距離感で新しい風を
瀬戸内海に浮かぶ上島町は、適度な距離間の離島の町。すぐ横をしまなみ海道が走り、今治市や尾道市には船と車で1時間。弓削島-佐島-生名島は2つの大きな橋で結ばれ、陸路で移動ができ、サイクリストにも人気な比較的平坦で信号のない道で島々がつながっています。もうじき岩城島にも橋が架かり、ゆめしま海道が完成します。
また上島町は離島でありながら、光回線が敷設されておりインターネットが快適に使用できますし、さらに町営のCATVによって愛媛・広島・岡山の放送が視聴できたりと、リアルでもバーチャルでも、距離感を感じさせない、遠くて近い島の集合体です。
上島町移住者データ
ジェネレーション
(上島町:2021年3月9日現在)
移住者推移
(上島町:2021年3月9日現在)
移住前の居住地
(上島町:2018年〜2020年度実績)
上島町で住まい選び
上島町には民間の賃貸住宅や不動産屋さんはありません。まとまった案内や情報もありません。
上島町での住まい選びの第一歩は、空き家・空き地情報を手に入れることから始まります。
知人やつてを辿って自力でみつける方法もありますが、縁もゆかりもない島で、それは極めて難しい。
そこで移住者のみなさまにおススメする2つの方法をご紹介いたします。
上島町空き家・空き地情報バンクご利用の流れ
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物件を見る
上島町の各島ごとに売買と賃貸物件の概要が見られます。 -
利用者登録
気になる物件の詳細情報を入手できるようになります。 -
相談・連絡
不明な点や不安な点、進め方など気になる点を聞きましょう。 -
内見・交渉・契約
条件面などを話し合って、合意に至ったら契約を結びます。 -
手続き
補助金などの相談や役場で必要な申請などの手続きで完了です。

空き家を放置するとさまざまな問題が…
問題が起きる前に対策しましょう!
空き家を放置していると、倒壊する恐れがあるだけでなく、害虫や害獣の住処となり、近隣の住民に迷惑をかける可能性があります。また、不動産業者が無い町内では、移住者を含め住民の住まい探しは困難を要します。所有している物件を空き家・空き地情報バンクに登録して、空き家の利活用にご協力ください。
上島町の移住・定住支援制度
上島町空き家活用事業補助金
上島町空き家・空き地情報バンクに登録された物件を対象に、家屋の改修工事の経費に対して、補助金を交付する制度です。賃貸を目的として空き家・空き地情報バンクに空き家を登録した方、空き家・空き地情報バンクに登録された物件を定住の目的で賃借・購入する方が対象となります。
補助金の交付対象となる工事
- (1) 家屋改修工事(町内業者等が施工した工事に限ります。)
① 台所、浴室、便所、洗面所等の水回りの工事
② 内装、屋根、外装及び電気配線の工事 - (2) 家財道具の搬出等
- (3) 所有権移転登記の申請等
補助金の補助率と上限額
- (1) 家屋改修工事
① 新婚世帯又は子育て世代
: 対象経費の1/2 75万円まで (移住者は100万円)
② それ以外の世帯
: 対象経費の1/2 30万円まで (移住者は50万円) - (2) 家財道具の搬出等
全ての世帯: 対象経費の1/2 10万円まで - (3) 所有権移転登記の申請手続等
全ての世帯: 対象経費の1/2 10万円まで
上島町移住者住宅改修支援事業費補助金
(愛媛県移住者住宅改修支援事業)
空き家・空き地情報バンクに登録された一戸建て住宅を、居住を目的として購入または賃借した住宅に関して、改修に要した経費、もしくは家財道具の搬出入など要した経費を補助する制度です。県外からの移住者であること、働き手世帯(世帯構成員のうち少なくとも一人が60歳未満である世帯)もしくは子育て世代(中学生以下の子どもがいる世帯)であることなどの条件に該当する方が補助の対象となります。
補助金の補助率と上限額
- (1) 住宅の改修
補助対象経費の2/3、又は200万円(子育て世代では400万円)のいずれか低い額 - (2) 家財道具の搬出等
補助対象経費の2/3、又は20万円のいずれか低い額
上島町新規創業者等応援事業補助金
町内において創業する新規創業者又は町内の事業者であって事業を拡大する者に対して、創業等のために必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。
補助金の補助率と上限額
- 新規創業 補助率 2/3 補助限度額 400万円
- 事業拡大 補助率 1/2 補助限度額 200万円
上島町木造住宅耐震(診断・改修)事業等補助金
木造住宅の耐震改修等の促進に努め、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から人命を守るため、町内に存する木造住宅の耐震診断、耐震改修、耐風改修、段階的耐震改修、耐震シェルター設置工事及びブロック塀等安全対策工事に要する経費を補助する制度です。
補助金の交付対象となる工事
- (1) 木造住宅耐震診断事業
- (2) 木造住宅耐震改修事業
- (3) 木造住宅耐震(段階的改修事業)
- (4) 木造住宅耐震シェルター設置事業
補助金の補助率と上限額
- (1) 補助対象経費総額(限度額4万円)
- (2) 耐震改修工事費
補助対象経費の5分の4以内(限度額102万円) ・改修設計費:補助対象経費の3分の1以内(限度額10万円) ・工事監理費:補助対象経費の3分の1以内(限度額2万円) - (3) 段階的耐震改修工事費
補助対象経費の5分の4以内(限度額50万円) ・段階的改修設計費:補助対象経費の3分の1以内(限度額10万円) ・段階的工事監理費:補助対象経費の3分の1以内(限度額2万円) - (4) 耐震シェルター設置工事
補助対象経費の総額(限度額40万円)
お問い合わせ窓口
空き家・空き地・移住定住相談専用ダイヤル
〒794-2592 弓削下弓削210番地
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建設課
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